増税案は結局先送り、付け焼き刃の復興事業

痛みを伴う重要な課題に深く切り込めず、期限ギリギリになってあいまいな結論で先送り--。民主党政権の悪い癖が性懲りもなく繰り返されている。

東日本大震災から5カ月近くが経過し、政府の復興基本方針がようやく決まった。しかし、方針決定の土壇場で、増税に反対する民主党内での調整が難航。今後5年間で総額19兆円の復興事業の財源として、はっきり「増税」と書き込めなかった。

7月27日の民主党大震災復旧・復興検討委員会。提示された政府案には、当初5年間の集中復興期間における復旧・復興対策費の財源として、「10兆円程度の臨時増税」が明記された。が、これに民主党議員が猛反発。翌日の会議でも「相変わらず増税ありきの案。お話にならない」と収まらず、日本銀行による国債引き受けや復興債の償還期間を60年にする意見が噴出。期限ギリギリの29日になってようやく、「時限的な税制措置」という表現で決着した。

政府方針のベースとなった民主党案には「復興債および財源確保法案を”新体制において”策定」という一文が挿入された。民主党の直嶋正行・復興ビジョン検討チーム座長は「（菅直人首相の退陣は）もともと既定路線だと思っている」と説明。とりあえず決着はしたものの、所属議員から「次の代表選の最大の論点は財政再建や税に対する考え方だ」という声が出るなど、復興増税の是非は今後内紛の火種となりそうだ。