金融庁が注視､｢企業型DC｣の商品は加入者本位か 仕組み債､外貨保険に続くモニタリングの焦点

割高な信託報酬の投信が選定される背景として、企業型DCのビジネスモデルが抱える「歪み」も指摘されている。

運営管理機関の収益は導入企業から得る「運営管理手数料」だが、運営管理機関の幹部などによれば「運管業務をペイできるほど十分な手数料を得ているわけではない」。つまり投信の販売会社（商品提供機関）として得られる信託報酬で事務コストの赤字を補填しようとするインセンティブが働くわけだ。