5月以降の米国株は意外に底堅く推移しそうだ インフレや長期金利上昇懸念はどこまで深刻か

確かにアメリカの高インフレは、簡単には落ち着かないとの見方も根強い。実際に2023年後半には年率2％程度まで減速していたコアインフレ率（エネルギーと食品を除いて算出）は、2024年1～3月期に再び年率3%以上に加速している。

アメリカの高インフレが続く可能性は高くない

これをどうみればよいのか。同国の消費者物価の内訳を見ると、「家賃以外のサービス価格」が再び上昇したことが、インフレ上振れの主たる要因である。

もし、サービス価格の高まりが「アメリカ経済が強すぎる」ために起きているなら大きな問題である。だが、1～3月期のアメリカの国内需要は総じて安定に向かっている。個人消費は2023年後半には年率3％を超える伸びだったが、2024年に入って同2％台の伸びに落ち着いている。

また、労働市場では、移民流入が増えたことも後押しする形で雇用者数が大きく増えている。だが、求人数の減少が続くなど、労働市場の需給面での逼迫感は引き続き改善していると判断される。また、3月分のサービス価格の上振れについても、内訳は自動車保険料の大幅な上昇がかなりの部分を占めており、サービス価格上昇が幅広い分野で広がっているという兆候は限定的である。

以上を踏まえると、アメリカの高インフレが今後も続く可能性は高くない。そうであれば、2％インフレへの回帰は想定よりも3カ月程度後ずれはしたものの、インフレの減速基調は変わっていないことになる。同国の10年国債金利は4月25日には4.7％台まで上昇しているが、FRBの利下げ先送りへの懸念がもたらす、一段の金利上昇余地は限られそうだ。