EU持続のために「欧州財政協議会」が必要だ

小国が差別的待遇を受けるリスクが減る

EUの財政ルールの改善を加速するために必要なこととは(NatukoPhoto/PIXTA)

欧州連合(EU)の財政ルール改善はまだ道半ばだ。透明性が足りず、年度予算の財政赤字額など短期目標を強調しすぎている。

完全に統合された市場では、負債残高が持続可能なかぎり、政府の赤字国債発行は問題ではない。各年の各国の政府赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に収める必要もない。

むしろ、各国の公的債務残高がGDPの60%以内に収まっているかどうかだけで選別する現行基準より、もっと洗練されたフレームワークが求められるべきだろう。

ルール作りの難しさ

ユーロ圏の財政圧力のコントロールは改善されている。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和や銀行同盟が財政危機リスクを減らしている。

より柔軟なルールを作る努力は歓迎すべきだが、短所もある。それは、ルール変更がマクロ経済に与える影響を定量化するのが難しいことだ。たとえば、大国の決定が小国のそれより大きなインパクトを域外に与える事実をどう扱うか、またそれについて欧州委員会にどこまでの裁量があるのか、明らかでない。

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