“石橋たたく”キヤノン、カメラ好調でも業績は慎重視

会社修正予想は妥当か。キヤノンは７月２５日、２０１１年１２月期業績見通しについて、売上高が３兆７８００億円（前期比２％増）、営業利益が３８００億円（同１・９％減）と、それぞれ上方修正した。特に営業益の増額幅は４５０億円に上る。

当初は部材調達難が足かせになると見ていたが、代替調達が進んだこともあり「ほぼすべての事業で、工場稼働率が震災前の水準に戻った」（田中稔三副社長）。そのため、複写機などの販売が想定以上に増加する。

ところが、シティグループ証券の芝野正紘アナリストは「会社計画には、まだ余裕がありそうだ」と見る。その根拠は、一眼レフデジタルカメラの販売計画だ。キヤノンは今回、年間販売台数を当初の７００万台から７３０万台（前期比２４％増）に引き上げた。それでも、「この数字はありえない。８００万台は楽に超えるペース」と、関係者は口をそろえる。

利益率が２０％近くある一眼レフはキヤノンの稼ぎ頭で営業益の過半を占める。中国など世界需要が旺盛で、造れば造るほど売れる状態。同社は震災後の６月からフル生産に入った。

大幅増産に向けての体制も万全だ。目下、値崩れが深刻なコンパクトデジカメの一部生産を、国内から中国工場へと移管中。その空いたスペースを使って、主力の大分や長崎工場で休日返上の操業に突入しているもよう。部材調達についても、各メーカーに対して大幅増産分の手配を終えているようだ。

活況にもかかわらず、保守的な販売計画を公表しているのはなぜか。