機能性食品は｢根拠の質が低い｣とわかるのが長所 健康食品業界38年の識者が指摘｢制度の功罪｣

――政府は、機能性表示食品制度の見直しを進めています。何が論点になるでしょうか。

たけだ・たけし／1963年大阪生まれ、岐阜育ち。2004年当社設立。18年間の実務経験と20年間のコンサルタントとしての経験を積み、健康食品業界でビジネスに携わる。コンサルタントとしては国内外合わせて750以上のプロジェクトを実施（記者撮影）

まず、安全性の確認方法について。現在のガイドラインには安全性評価のフローがあり、これに基づいて評価する仕組みになっている。消費者庁が速やかに行えるのは、ガイドラインをさらに厳格化することだと思う。

次に品質管理体制の確認方法について、GMP（Good Manufacturing Practice、適正製造規範）*の義務化が重要な論点となる。健康被害状況の届け出体制に関する議論も急務だ。今回の見直しで、有害事象が起きた場合の報告が義務化されるのではないか。「○日以内に」と報告までの期限も決められると思う。

エビデンスの質向上についてはもっと時間をかけて議論されるだろう。

透明性の高さがメリット

――エビデンスを自社でつくることの見直しも必要でしょうか。

それは必要ないと考えている。アメリカやオーストラリア、ニュージーランドでもエビデンスは事業者が作っている。

エビデンスの質が低いとわかることが、日本の機能性表示食品制度のよいところだ。透明性が高いから質が低いとわかる。アメリカではエビデンスは公表されていないので、質はわからない。この点で、今でも機能性表示食品制度は世界最先端だと思っているし、胸を張れる。社会が監視してモニタリングする制度といえる。