制度開始から10年目。今後のあり方を問う。
森下竜一（もりした・りゅういち）／大阪大学寄附講座 教授。大阪大学医学部卒業。米スタンフォード大研究員など歴任。遺伝子治療薬開発を目指す現アンジェスを設立。安倍政権下の規制改革会議でヘルスケアの規制緩和を推進（写真：編集部撮影）
特集「機能性表示食品、トクホ、サプリのウソ・ホント」の他の記事を読む
機能性表示食品やトクホなどの「健康食品」にウソはないか。本特集では、正しく向き合うためのウソ・ホントの情報を網羅した。
政府による機能性表示食品制度の見直しは、健康食品産業にとって大きな発展のチャンスになるだろう。
私が安倍政権時の規制改革で機能性表示食品制度を提案した背景には、食品の輸出を促す目的があった。今回の機能性表示食品制度の見直しでGMP認証取得工場での製造の義務化が盛り込まれたことで、これまで難しかった機能性表示食品の海外輸出が可能になれば、制度創設の趣旨とも合致する。
一方、食品製造企業には地方零細企業が多い。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
