また株価についての質問も多く聞かれた。株価は問題発覚前の3月下旬から4月上旬には500円台で上下。前2015年3月期期末の無配と、業績の発表が取り下げられることが分かった5月11日には、ストップ安の403円まで下落した。足元は429円まで回復しているものの、ある株主からは、「500円くらいのときに買った。株取引は自己責任なので、全額保証してくれとは言わないが、気分的に納得できない」と怒りの声もあった。それに対して法務部担当の牛尾文昭・執行役上席常務は、「不適切会計処理の原因は第三者委員会の調査中。結果を受け止め、経営に反映したい」と答えた。
西田厚聰相談役と佐々木則夫副会長の確執について、言及する株主もいた。「週刊誌などでトップ同士の内紛が報じられている。私は内紛があると思っている。それが続く限り、そういう地盤が続いて再発するのではないか」と、意見表明した。
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