東芝、不適切会計で異例の「2段階」総会

問われる第三者委員会の中立性

記者会見で謝罪する田中社長。8月に有報提出、9月総会開催は前代未聞だ

「調査報告書の内容に基づいて、きちんと対応を考えたい」

5月29日夜、東芝は一連の「不適切な会計」問題の発覚後、2度目の記者会見を実施。質疑応答の場で、田中久雄社長は自身の進退について、9月の臨時株主総会までに明らかにすると言及した。第三者委員会による調査結果の報告は7月中旬で、それを反映した2015年3月期の決算確定も遅れる。このため、いったん定時総会を6月25日に形式的に開いたうえ、8月中に有価証券報告書を提出。あらためて9月下旬に臨時総会を開催する。「2段階」の株主総会という、異例の事態だ。

「予算達成目標が高かった」

発端は4月3日だった。東芝では一部のインフラ事業で不適切な会計が発覚、社内で特別調査委員会を立ち上げた。続く5月13日、特別調査委の調査を受け、2012年3月期から2014年3月期まで営業損失として計500億円強を減額する、と発表。不正の原因に「予算達成目標の位置づけが高かった」ことを挙げた。

だが、調査は収束しない。5月15日には、元東京高等検察庁検事長の上田廣一弁護士を委員長とする、社外中心の第三者委を新たに設置。インフラに絡む工事 進行基準の案件のみならず、テレビやパソコン、半導体の3事業を、第三者委は対象項目に加えた。販促費の計上や棚卸資産の評価などが、その妥当性を疑われ たのである。対象期間も2011年3月期から2015年3月期まで拡大することになった。

「東芝は指名委員会等設置会社であり、ガバナンスの模範企業。一方で『原価は何か』などは現場が握り、体制作りやシステムだけで防げなかったのでは」。ゼンショーホールディングスの労務問題を第三者委で究明した久保利英明弁護士は指摘する。

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