「水産特区」の是非、震災復興案を巡り対立する県と漁協

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 「漁協が企業参入を嫌うなら、(撤退しても運営に混乱を来さないよう)漁協が民間企業に供託金を預けてもらう。10年程度で成果を見極めればいい」(元農林水産事務次官の高木勇樹氏)。「漁業法や水産業協同組合法を改廃し、目的を資源管理や経営能力向上に置くべき」(政策研究大学院大学の小松正之教授)。

宮城県に限らず、日本の漁業は就業者数、漁獲量とも右肩下がりを続けてきた(下図)。漁協は既得権を守るだけでなく、いかに民間企業と向き合うか。特区をめぐる議論は、長年横たわる漁業再生の課題を、あらためて浮き彫りにしている。


(本誌:二階堂遼馬 =週刊東洋経済2011年7月30日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。写真と本文は関係ありません
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