日産の新中計｢3年間で100万台増販｣の現実味 成長戦略を打ち出すが部品会社からは厳しい声

もっとも多い33万台増を計画するのが北中南米市場。

中心となるアメリカでの販売台数は、2017年度の159万台から2022年度には76万台と半減以下に落ち込んだ。半導体不足の緩和によって2023年度は11カ月累計で2割増となっているが、低水準であることは変わりない。ここにe-POWERやPHVを含む7車種の新型車を投入することで挽回を図る。

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アメリカはカルロス・ゴーン元会長時代にインセンティブ（販売報奨金）の乱発で台数を追った。結果、収益性は低下しブランドも棄損した。その反省からインセンティブ頼みからの脱却を図っている最中にコロナ禍が直撃したため、台数は減ったものの収益性は改善傾向にある。

再び拡大へ向けてアクセルを踏むことになるが、規模と収益性を両立できるかはわからない。

中国はパートナー戦略で反撃

その北米以上に視界不良なのが、20万台増を目指す中国市場。

日産の中国販売は2018年の156万台から2023年の79万台へと縮小している。足元で上向き傾向にある北米と異なり、2024年1～2月も微減と上向く気配が見えない。

中国は市場全体でEVとPHVを合わせた新エネルギー車（NEV）の販売が急増しており、2023年には市場全体の4割近くがNEVになった。この流れについていけなくなった日米欧メーカーはどこも苦戦している。

日産は8車種のNEVを投入し反撃する。中国のユーザーのニーズに即応するために、8車種のうち5車種は合弁パートナーである東風汽車から供給を受ける。「中国の開発で、中国のお客様のスピードにあった仕様を提供していく」と内田社長。

そのほか、日本でも9万台増、アフリカ、中東、インド、ヨーロッパ、オセアニアで合計30万台増とそろばんをはじく。

もっとも、100万台増の計画達成には懐疑的な声が多い。