都の学校カウンセラー｢250人雇い止め｣の衝撃 学校や保護者から評価高く､経験豊富なSCが…

一方で今回雇い止めになったSCは会計年度任用職員に移行される前から、特別職非常勤職員として10年、20年と再任用を繰り返してきたベテランも少なくない。このため多くが「公募になることは知っていた。でも、これまでの実績がなかったことにされるという認識はなかった」と話す。

総務省の通知は再任用について「前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能」としており、SCらが自身の実績も選考基準に含まれると考えたとしても、やむを得ない面がある。これに対する都教委の説明は果たして十分だったといえるのか。

SCたちが「勤務実績が評価されない選考こそ不公平だ」と訴える一方で、都教委の浜佳葉子教育長は2月下旬の都議会で「選考は公募により公平、公正に実施した」という旨の答弁を繰り返した。

ベテランのSCほど雇い止めに？

果たして選考は本当に公平、公正だったのか。

労働組合・心理職ユニオンがX（旧Twitter）とはがきの郵送によるアンケート調査（回答数728件）を実施したところ、勤続年数別にみた雇い止めの割合は、「1〜5年」が7.2％なのに対し、「6〜10年」は30.7％、「11〜15年」は32.0％、「16〜20年」は35.8％と、年数が長いほど高い傾向があることがわかった。

また、年代別では、「30代」が21.3％、「40代」が21.5％、「50代」が32.6％、「60代」が31.0％と、ほぼ年代に応じて上昇していることが判明。勤続年数が長く、年齢の高い「ベテラン」が雇い止めの中心となった可能性があると、同ユニオンは指摘する。

実際、今回はどのようなSCが雇い止めにされたのか。

菅原昭子さん（仮名、60代）は自身の臨床心理オフィスを構えるほどのキャリアを持つが、今回、勤続26年にして“クビ”を宣告された。「これまで当たり前に更新を繰り返してきたんです。今回は公募になるとは聞いていましたが、それまでの実績がゼロにされるとは想像もしていませんでした」と途方に暮れる。