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EVメーカーに対する中国政府の補助金について、欧州委員会は複数の具体例を挙げている。代表的なのは（地方政府などが地元のEVメーカーに対して）補助金をキャッシュで支給するケースや、土地・設備・サービスなどを合理的な水準を下回るコストで提供するケースなどだ。
欧州委員会は中国製EVのヨーロッパ市場への浸透に危機感を隠さない。写真は同委員会のフォンデアライエン委員長（欧州委員会のウェブサイトより）
そのほかにも法人税の減免や、EVを輸出する際の付加価値税の還付、EVメーカーに対する国有銀行の（事実上の政府保証による）融資および輸出時の信用供与などを、実質的な補助金と見なしている。
遡及的課税の必要性を強調
欧州委員会の調査の結果、不当な補助金によりヨーロッパの自動車産業に損害が生じていると認定された場合、中国製EVはEU域内への輸入時に相殺関税を課されることになる。
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しかし調査が始まった後も、中国製EVの輸入は増加し続けている。欧州委員会によれば、（調査開始時点の）2023年10月から2024年1月までの輸入台数は約17万8000台に上り、前年同期比14％増加した。
「ヨーロッパの自動車産業の損害は、調査が終了する前に発生する可能性がある。（看過すれば）この被害を取り戻すことは難しい」。欧州委員会は声明のなかでそう述べ、税関登録を通じた遡及的な課税の必要性を強調した。
（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は3月6日
