EUが｢中国製EV｣の補助金に関する調査に着手 ｢不当な低価格で市場を歪めている｣と問題視

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、中国製EVの価格が人為的に低く抑えられていると厳しく批判した（写真は欧州委員会のウェブサイトより）

中国製EV（電気自動車）のヨーロッパ市場向け輸出が規制される可能性が出てきた。EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月13日、欧州議会での施政方針演説のなかで、中国製EVへの補助金に関する調査に着手すると明らかにした。

「グローバル市場には安価な中国製EVがあふれている。それらの価格は、中国政府の巨額の補助金により人為的に低く抑えられ、われわれ（ヨーロッパ）の市場を歪めている」。フォンデアライエン氏はそう述べ、「われわれはこれ（国家の補助金による不当競争）を看過しない」と強調した。

ヨーロッパが最大の輸出先に

EUの調査開始の背景には、中国製自動車の輸出台数が過去数年で爆発的に増加したことがある。中国汽車工業協会のデータによれば、2022年の自動車輸出台数は300万台を突破。2023年は1月から8月までの累計ですでに300万台に迫る。なかでも新エネルギー車の輸出の伸びが顕著で、2023年の年間輸出台数は100万台を超えると予想されている。

（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

中国製EVにとって、ヨーロッパは目下最大の輸出市場だ。中国汽車工業協会のデータによれば、国別の輸出台数の上位3カ国はベルギー、イギリス、タイとなっている（訳注：ベルギーにはヨーロッパ最大の自動車荷揚げ港があり、そこで上陸したクルマがヨーロッパ各国で販売されている）。