役所も黙認か｢貧困ビジネス業者｣驚きの手口 通帳とマイナンバーカードを取り上げられた

役所には業者のスタッフが同行。スタッフは窓口で自らのことを「支援者です」と告げたという。「申請はすんなり通りました」とミキオさん。このとき担当のケースワーカー（CW）から説明され、初めて生活保護制度のことを知ったという。

「元気な自分がどうして？ って感じました。安心したというよりは、悪いなと思いました」

ただこのときは、早く自立すればいいとも考えた。しかし、一度陥った“蟻地獄”のような仕組みから逃れるのは想像以上に難しかった。この施設で3年間も暮らすことになるとは、ミキオさん自身も思っていなかったという。

一時は正社員として安定した収入を得ていたミキオさん。長時間労働や不当解雇のすえ住まいを失ったところに、貧困ビジネス業者に付け込まれた（筆者撮影）

施設を出ようと思っても出られない

ミキオさんが遭遇した業者の運営母体は株式会社。最初に驚いたのは、スタッフからマイナンバーカードと、生活保護費を振り込むための預金通帳を新たに作り、施設に預けるよう指示されたことだ。毎月保護費から家賃を差し引いた生活費を渡すのが会社のルールだと説明された。カードや通帳を預けることについての同意書は書いていないという。

預けるのは不安だと訴えると、マイナンバーカードは取り返すことができたが、通帳は「なくしてしまう人もいる」という理由で返却を拒まれた。通帳についてはその後も何度か交渉したが、そのたびに「会社が決めたルール」「従えないなら今日中に出ていってもらう」と脅し文句のようなことまで言われ、諦めるしかなかったという。

そして入居から1週間ほどが過ぎると、スタッフから施設の清掃の仕事をやらないかと声をかけられる。以来週1回、早朝5時から12時まで。シャワー室などの共用スペースも1人で掃除するので、かなりの重労働だ。賃金は日当5000円。

5～12時の7時間労働で日当5000円？ 時給に換算すると714円である。東京都の最低賃金1113円を400円近く下回る。私がそう指摘すると、ミキオさんは最低賃金の仕組みを知らないという。「ニュースでなんとなく聞いたことはあったんですが……。（自分の働かされ方は）法律違反だったんですね」と驚いていた。