大和証券の子会社が自ら｢農園経営｣を行う事情 ｢農業×金融｣で稼げる農業の実現を模索する

「スマートアグリカルチャー磐田」は静岡県磐田市のビニールハウスでパプリカを栽培している（記者撮影）

静岡県磐田市。茶畑が広がる丘陵地に、高さが6メートルにもなる巨大なビニールハウスが2棟そびえる。合わせて3ヘクタールの敷地で栽培しているのは色鮮やかなパプリカ。果肉が厚く、栄養価の高い商品として高値で取引されている。

ビニールハウスでは、日照量や気温などをコンピューターで常時管理し、最新技術を駆使して最適な植物の生育環境になるよう調節している。いわゆる「スマート農業」のひとつだ。

ここは「スマートアグリカルチャー磐田（SAC磐田）」の農園だ。モデルとするのは、農産品輸出大国のオランダで拡大する大規模施設園芸。巨大なビニールハウスを建設し、その中でパプリカを栽培する。

栽培されていたパプリカは色鮮やか（記者撮影）

もともとは富士通傘下の農園

2010年代に日本でも企業による農業参入が増え、スマート農業は一種の流行期を迎えた。一方で事業がうまくいかず、撤退に追い込まれるケースが近年少なくない。SAC磐田も苦しんだ時期があったものの、現在は継続的な黒字を確保できているという。それはなぜなのか。

SAC磐田は2021年10月に大和証券グループ子会社の大和フード&アグリが買収し、社長も派遣している。もともと富士通傘下の農園だったが、販売先が低価格志向の量販店だった反面、メインターゲットが“「美」を押し出した意識の高い人”であるなど、ちぐはぐだった。

「農業は生産と販売が両方かみ合っていないとだめだが、そこがうまくいっていなかった」。SAC磐田の久枝和昇社長はそう話す。