ChatGPTを｢業務効率化｣にしか使わない人の盲点 新しいフロンティアを切り開くこともできる

しかし、組織内利用にとどまってしまえば、生成AIの持つ潜在力を十分に活用できないことになる。それは、国民経済にとって大きな損失と考えざるをえない。

適切に活用することができれば、個々の顧客の細かい要求に応えることができるシステムを作ることが可能であるはずだ。デジタル化に遅れた日本の現状を、一挙に覆すことも不可能ではない。

営業・マーケティングでの利用

企業であれば、組織内の事務効率化にとどまらず、顧客対応、営業、マーケティングにも利用を広げていくことが可能だ。同様のことが、公的な機関についても言える。例えば対住民サービスの向上のためにChatGPTを積極的に活用することが、可能であるはずだ。

こうしたサービスは、24時間365日の対応を可能にし、顧客や住民の満足度の向上に直結するだろう。また、生成AIを用いたパーソナライズされたマーケティングコンテンツは、顧客エンゲージメントの向上と、より効果的なターゲティングを実現しうる。

製造業においても、ハードウェアとしての製品そのものだけではなく、取扱説明書や故障の場合の対応・補修等に関して、ChatGPTを利用することが十分に考えられる。こうした利用が進めば、ソフトウェアの面でのサービスが、ハードウェアの性能と並んで評価されるようになるだろう。

もう1つの重要な分野として、研究開発領域における利用がある。

この技術は、すでに、いくつかの分野で、新製品の開発期間の短縮やイノベーションの加速化に大きく貢献している。