｢年収倍増も｣日本を見限る日本人はどこへ行く？ 円安定着のこれからは海外のほうが稼ぎやすい

バブル経済崩壊後からの失われた30年のあいだに、海外在留邦人数は2.2倍の大幅増となっている。在留邦人約130万人（2023年）というと、政令指定都市がひとつ海外に移転したようなものである。国内の外国人労働者が200万人を突破したことが話題になったが、その一方で脱ニッポンの動きが年々加速しているのだ。

では日本を脱出した日本人はどこへ向かったのだろうか。2023年のデータ（在留邦人数）によると上位10カ国は次の通りだ。

①アメリカ（41.5万人）、②中国（10.2万人）、③オーストラリア（10.0万人)、④カナダ（7.5万人）、⑤タイ（7.2万人）、 ⑥イギリス（6.5万人）、⑦ブラジル（4.7万人）、⑧韓国（4.3万人）、⑨ドイツ （4.2万人）、 ⑩フランス（3.6万人）

コロナ前の2019年に比べるといずれの国でも減少したが、2022年との前年比増減ではオーストラリア、カナダ、韓国、台湾、ニュージーランドなどで増加した。

ちなみに都市別の上位は、①ロサンゼルス都市圏（6.4万人）、②バンコク（5.1万人）、③ニューヨーク都市圏（3.7万人）、④上海（3.7万人）、⑤大ロンドン市（3.2万人）だ。日本企業の支社・支店や、現地法人が多く存在する都市が上位に並んでいる。

若者はワーキングホリデー、転職は30～40代がメイン

脱ニッポンといえば、かつてはワーキングホリデーを利用した若者の行動が象徴的だった。日本はオーストラリアなど29カ国・地域と協定を結んでいる。筆者の学生時代にも友人が1年間オーストラリアに渡って働きながら英語を学び、帰国後、大学を卒業して外資系企業に入社した。長い歴史がある制度だ。

ワーキングホリデーの人気先は今でもオーストラリアで、2022年ー2023年度の同国におけるワーキングホリデービザ発給数は、（日本国籍保有者）1万4398件。過去最大となったと現地メディアが報じている。