｢岸田の乱｣で派閥解散ドミノ､権力構図が一変も 安倍､二階両派巻き込んだ岸田戦略も成否は不透明

その一方で、今回の「岸田の乱」（同）が国民の一定の支持を得て、結果的に内閣支持率上昇につながれば、逆に岸田首相の求心力が強まることも想定される。特に、国民が注視する「政治と金」問題解決に向け、岸田首相が野党も巻き込んでの政治資金規正法の抜本改正に踏み切れば、政権浮揚の要因となる可能性がある。その場合、岸田首相にとって「通常国会での衆院解散も視野に入ってくる」（岸田派幹部）だけに、「今後の展開は要注目」（同）となりそうだ。

二階氏、無念さにじませ「派閥解散」表明

今回の一連の“大騒動”は、岸田首相が18日夜に突然、「岸田派の解散を検討している」と明言したことが発端だ。同日午前から隠密裏に進めた、岸田派幹部らとの個別協議での「意思統一」を踏まえたものとされる。ただ、岸田首相はあえて「他派閥のことについては申し上げる立場にない」と言及を避けた。今回の決断を「他派閥にはまったく事前連絡しなかった」（側近）ため、自民党内が「上を下への大騒ぎ」（茂木派若手）となると見通したからだ。

ただ、岸田首相の決断は、地検捜査で翌19日の立件が既定路線となっていた最大派閥・安倍派と第5派閥・二階派を、「追随せざるをえない立場」（安倍派若手）に追い込み、関係議員らの立件を受けた19日午後、塩谷立・安倍派座長、二階俊博・二階派会長はそれぞれ「派閥解散」を表明した。

安倍派は同夜、党本部で開いた臨時総会で「派閥解散」を確認。それを受けて塩谷座長は「国民の信頼を裏切ったことに対し、心から深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、「清和研の歴史に幕を閉じることは断腸の思いだが、自民党が新たにスタートするためには区切りとして、けじめをつけなければならない」と苦渋の表情で語った。