｢日経平均4万円予想は保守的｣と断言できるワケ 2024年の高値を一体いくらに見ればいいのか

この日は全国銀行協会の賀詞交歓会も行われた。加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は日本経済に関して「成長と分配の好循環が間違いなく回転しだしている」と指摘した。また「欧米は金融引き締めの影響が表れるなど、世界経済のスローダウンが想定される」としながらも、「日本経済については昨年に続く高水準の賃上げの実現が期待される」と語っているように、金融業界はデフレ脱却からの好循環にかなりの手応えを感じているようだ。

東証の強い方針が相場を後押しする

ただ、筆者から見れば不思議なことだが、市場関係者や企業経営者のアンケートでも日経平均の高値メドは3万9000円前後に集中している。証券トップの4万円は一見すると、それよりは強気に映る。だが、本年大発会からの上昇幅は約6700円で、これは「2023年大発会からの年間の上昇幅である8000円超に劣る2024年相場」ということになる。

実に保守的ではないか。筆者は2025年の大相場に期待して2024年は静かに行くべきだと思い、日経平均の高値メドは4万2000円と若干抑えたつもりでアンケートに回答したが、それが「かなりの少数強気意見」になっていることに正直驚いている。

2024年は2023年よりも低調な相場というのがコンセンサスなのだろうか。そんなことはないだろう。

昨年、東京証券取引所は東証プライム市場と同スタンダード市場の上場企業に対して「資本コストと株価を意識した経営」を要請した。今年はその要請のさらなる促進を図るための施策として、1月15日に要請に基づいて開示している企業の一覧表を公表する。今後は毎月更新する予定で、企業はつねにチェックされることになる。

さらに、すでに東証はPBR（株価純資産倍率）1倍未満の上場企業だけでなく、1倍を超えている場合でも、向上に向けた取り組みへの積極的な検討・対応を求めていくとしている。

昨年前半から中盤はPBR1倍割れの銘柄が先導する形でバリュー株が買われたが、後半はどちらかというと利益確定売りに押される調整局面となった。だが、今年は再び高値を抜けたあとからの、大きな二段上げに期待している。

実際、1倍割れの低PBR株はまだまだ多く残っている。もし今回の震災の影響などで先送りになったとしても、日銀のマイナス金利解除、日本経済のデフレ脱却は時間の問題だ。