ロボットタクシー、「2020年実現」に挑むワケ

DeNAとZMPの合弁は起爆剤となるか

一方、米グーグルが進める自動運転は、DeNAとZMPが事業化をにらむ「レベル4」のフェーズに位置する。「グーグルカー」にはハンドルもアクセルもブレーキもなく、ネットワークに接続して完全な自律運転車を実現する。米国カリフォルニア州の公道での試験は、多額の保険金をかけた上でドライバーが同乗して行われている。

ZMPも愛知県での公道実験に成功している。ロボットタクシーについて、2月の検討会で小泉政務官は「日本は本当にチャンスが10あってもリスクを1見たときに、その10を全部捨てる環境がある。何とかそれを突破して、できたという結果を作りたい」とし、平将明内閣府副大臣も「現地(での取り組み)を見たいと思う。私か小泉さんがぜひ行きたい」と前向きな発言をしていた。

谷口氏が「今年の秋口には特定した場所で(無人運転が)認められないと、オリンピックまでに間に合わない」と強気な姿勢を隠さないのも、こうした国の反応を受けてのことだろう。

 スピード感にチャンスあり?

画像を拡大
大目標は「2020年」だが、5月の会見で示したスライドでは、正式なサービス開始のタイミングは「未定」と書かれていた。

もっとも、5月の会見では正式なサービス開始時期を「未定」としており、谷口氏の言う「2020年の実現」は、スピード感を重視した"大目標”といえる。

中島氏はロボットタクシー実現に向けた最大のハードルに、「法令と規制、さらには社会受容性」を挙げる。今後は技術開発と並行して、自動運転が可能なエリアやルートなどがどこまで整備されるかが実現のカギとなりそうだ。

ロボットタクシーの取り組みについて「現状のタクシーは公共の交通機関よりもフレキシビリティが高い点が魅力だが、その利便性を自動運転タクシーでどう担保できるか興味がある」(J.D.パワーアジアパシフィックの川橋敦シニアディレクター)という見方もある。

仮に公道でロボットタクシーが走行可能になっても、専用レーンや一部公道に限られるならば、路線バスと利便性は変わらない。そうすると、運転支援システムをベースに自動運転を発展させている自動車メーカー勢が優勢にも映る。ただ、前出の川橋氏は「自動車業界は関係者が多ければ多いほど、動きにくくなる。DeNAとZMPはベンチャーならではのスピード感が強み。そこにチャンスがある」とも分析する。

合弁会社では提携先を広く募る方針で、「自動車業界周辺だけでなく、インフラや配車アプリなど、国内外問わず広く検討したい」(中島氏)。新会社は資本金7億円で発足したが、ほかからの出資も柔軟に考えるという。未来の自動運転車を制するのは、自動車メーカーなのかグーグルか、ベンチャーなのか。それとも、業種の垣根を越えた融合がいっそう進んでいるのだろうか。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 病やがんと向き合う心のつくり方
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 雨宮塔子から見える景色
  • 新型コロナ、「新しい日常」への前進
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
ANAとJAL、国内線で競り合う復活レースの熾烈
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
富裕層、世代でまったく異なる「お金の使い方」
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
話題の「30分で絵を描く」秘訣、驚くほど簡単4手順
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
メタバース革命が始まる<br>全解明 暗号資産&NFT

不正流出事件から4年。復活不可能に見えたビットコイン相場は米国主導で活況を取り戻しました。暗号資産を使ったNFTの購入、そしてNFT取引が広がるメタバースにもビジネスの機会が広がっています。日本は暗号資産とどう向き合うのでしょうか。

東洋経済education×ICT