中国の不動産危機が｢消費｣や｢雇用｣に及ぼす影響 全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元

6. 時価総額急減

中国の不動産株は依然として下落トレンドから抜け出せず､14年ぶりの安値に近い。12月半ば時点で､中国の民間不動産会社上位10社は､20年1月上旬以降､計1兆1000億香港ドル＝約20兆円（84％）の時価総額を失っている。

このセクターの支援を狙った政策措置は､これまでのところ住宅販売を回復させていない。CGS-CIMBセキュリティーズの中国･香港リサーチ責任者レイモンド･チェン氏は､今後3－6カ月で流動性の問題に見舞われる民間デベロッパーが増える公算が大きいため､センチメントは暗いままだろうと予想している。

7. 消費の減退

公式統計によれば､中古住宅価格は21年7月のピークから8％下落。経験則によると､大都市での下落幅はさらに大きい。

こうした値下がりは個人消費を減退させるとみられている。BEは価格が5％下がると､住宅資産が計19兆元が失われ､家計消費が少なくとも4300億元減少する可能性があると推計している。

8. 大量解雇

上記の計算には､人員削減の影響は含まれていない。つまり､不動産セクターのメルトダウンが家計支出に与える実際の影響はさらに大きい可能性がある。中国最大級の民間不動産デベロッパーの中には､3つのレッドライン規制が導入されて以来､従業員数を80％近く削減したところもある。