中国の不動産危機が｢消費｣や｢雇用｣に及ぼす影響 全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元

9. 富豪の資産縮小

中国不動産界の大物はかつて国内で最も裕福な人物とされ､恒大集団の創業者､許家印氏はアリババグループ創業者の馬雲（ジャック･マー）氏と肩を並べ､トップクラスだったこともあった。

19年末以降､不動産界の大物とされた人々の資産は少なくとも970億米ドル減少。これは主に彼らの企業の時価総額縮小によるものだ。

10. 広がるデモ

米人権団体フリーダムハウスの｢中国反体制モニター｣プロジェクトによれば､22年6月以降に中国本土で不動産関連のデモが1800件余り行われた。約3分の2のケースは､プロジェクトの遅延や施工不良などの問題に抗議する住宅購入者で､残りは主に賃金を要求する建設労働者によるものだった。

住宅購入者のデモの7件に1件は､以前に行われたデモと関連しており､持続性を示唆しているとフリーダムハウスの調査員らは指摘。中国での抗議行動は異例ではないが､散発的で､すぐに解散させられることが多い。

原題：Economic Pain From China’s Property Crisis Shown in Charts （抜粋）

--取材協力：Venus Feng､Rebecca Choong Wilkins.

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著者：Bloomberg News