中国の太陽光発電業界､陰る｢投資ブーム｣の裏側 資金調達のハードル上がり､IPOの断念相次ぐ

中国の太陽光発電業界は、ブームに乗った投資家からの資金調達をテコに生産能力拡大を競った。写真は業界大手の通威股份の生産ライン（同社ウェブサイトより）

中国の太陽光発電業界の投資ブームに陰りが見えてきた。「2023年8月の（金融当局の）政策調整をきっかけに、企業の資金調達に遅れが生じている」。業界団体の中国光伏行業協会（CPIA）の名誉理事長を務める王勃華氏は、2023年12月15日に開催された年次フォーラムで懸念を表明した。

CPIAの調べによれば、2023年の太陽光関連企業のIPO（新規株式公開）はわずか5件と、2022年の3分の1以下にとどまった。約40社とされる上場予備軍からも、IPO中止のニュースがこのところ絶えない。

業界大手の資金調達にも影響

太陽光パネル用ガラスの世界的大手で、香港証券取引所に上場している彩虹集団新能源は12月13日、深圳証券取引所に提出していたA株（人民元建て株式）の上場申請を取り下げた。それに先立つ9月末には、太陽電池用シリコン大手で上海証券取引所に上場している通威股份が、4月に計画を発表した最大160億元（約3195億円）の第三者割当増資を中止した。

シリコンウェハーの新興メーカーの高景太陽能も、同じく9月末に深圳証券取引所へのIPO申請を撤回。逆電力継続器（RPR）メーカーの愛士惟科技は11月末、上海証券取引所へ上場を断念した。