SOMPO子会社､｢安全協力費｣の不適切流用が発覚 下請けの告発で判明したが､もみ消す動きも

協力会発足当初の文書では、会費からクレーム関連費用を支出するのは「クレーム発生の責任の所在が不明瞭な場合で、真にやむを得ない場合」など、ある程度明確に記載されていた。しかし、現在の文書ではその文言が消え、下請け業者における「相互の補助」など、曖昧な表現に書き換えられている。

書き換えた理由について、SOMPOは「当時の担当者が退職しており不明」としている。しかしながら、ごく一部の下請け業者にしか収支報告をしていなかったことを踏まえると、安全協力という名目から離れたクレーム関連費用に、会費の多くを注ぎ込んでいるという都合の悪い事実を見えにくくするためのように映る。

フレッシュハウス買収による住宅リフォーム事業への参入を発表したSOMPOの2015年のニュースリリース（記者撮影）

現在フレッシュハウスは、SOMPOによる指示にしたがって、下請け業者に会費を返金する手続きを進めている。

当初は、不適切流用について触れず

だが、当初は、不適切流用については一切触れず、折からの物価高騰を受けた「支援金といった名目で返金し、事なきを得ようと画策する動きが一時あった」（関係者）という。

SOMPOは不適切流用について、「今般の事態が発生したことを重く受け止めております。会員の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。フレッシュハウスへの投書ならびに判明した実態を真摯に受け止め、外部弁護士の意見も踏まえ、会費の返金・今後の会費の見直し等を含めたしかるべき対応や、安全協力会の透明性ある運営の徹底を同社に指示してまいります」とコメントしている。