維新に合流も？｢前原新党｣の多難すぎる行く末 ｢政党交付金狙い｣の批判､国民民主は除名処分へ

そうした中、政界関係者の間では「前原新党」の今後や問題点などについて、さまざまな指摘が出ている。なかでも真っ先に俎上に上がったのが「教育無償化を実現する会」という党名。生まれては消えてきたこれまでの新党でも「ワンイシューのみを掲げ、それを党名にしたのは極めて異例」（政治アナリスト）で、しかも、「教育無償化」は維新の政策の中核でもある。

このため、「前原氏が維新に入りたいのなら、余計な仕掛けをせずに一人で維新に合流すれば事足りた」（同）はず。ただ、5議員で新党を作った場合、その中に含まれる比例代表当選議員は、次の衆参選挙までは別の政党には移れない、というのが公選法の規定だ。

だからこそ、「まずは億単位の政党交付金をゲットして、衆院が解散されたら持参金付きで維新になだれ込む戦略」（同）との見方が広がるのだ。しかも、支持率下落で苦闘する岸田文雄首相が来年9月までの衆院解散を断念したとしても、「その間に5議員が受け取る交付金は、新党に上納しない限りすべて各議員の政治資金となる」（同）はずだ。

結局は「前原氏が“スターダスト”」に？

こうして、多くの国民にもさまざまな疑念を与えかねない今回の前原氏の新党結成表明だが、「その経緯を見る限り、政権交代への決意とは裏腹に、野党を分断して選挙共闘を困難にすることで自民党を喜ばせるだけ」（閣僚経験者）という結果になりかねない。

そもそも、当時の安倍晋三政権が肝を冷やした「希望の党」立ち上げの際の前原氏の“失敗”が、「その後の野党全体の弱体化につながり、結果的に安倍・菅政権の独断専行を許す原因となった」（自民長老）のは否定しようがない。

もちろん、「今回の前原氏の『最後の勝負』が、吉と出るか凶と出るかはまだ分からない」（同）。ただ、今後の政局展開とも照らし合わせれば、中央政界では「“スター”だった前原氏が“スターダスト”になる」（同）との見方が広がる。