なお、フォードは10月末に開催した7~9月期決算の説明会でも、ケンタッキー州で予定していた2カ所目の車載電池工場の建設を延期したことを明らかにした。こちらもEV需要の伸びの鈍化を理由にしている。
ミシガン工場の規模縮小やケンタッキー第2工場の建設延期を含めて、フォードが先送りを決めたアメリカ国内向けのEV関連投資は総額約120億ドル(約1兆7839億円)に上る。
フォードの説明によれば、アメリカの消費者はEV購入のためにエンジン車やハイブリッド車より高い金額を支払うことを、もはや望んでいないという。そのため、高額な車載電池の製造コストをEVの価格に転嫁できないと判断したもようだ。
米議会には建設再開に「失望」の声も
フォードがミシガン電池工場の建設計画を発表したのは、2023年2月13日のことだ。フォードの全額出資で工場を建設し、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が技術パートナーとしてプロジェクトに参画。CATLは特許を含む製造技術を供与し、工場の立ち上げから運営までサポートする計画だった。
このCATLの役割をめぐり、アメリカ国内では(安全保障上の懸念やアメリカ政府の補助金支給をめぐる)反対の声が多方面から上がっていた。
今回の建設再開の発表で、フォードはCATLとの関係見直しについては触れていない。アメリカ下院の共和党議員で、中国との戦略的競争に関する特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー氏は、フォードの発表に対して「失望した」とのコメントを出した。
(財新記者:盧羽桐)
※原文の配信は11月22日
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