アメリカ自動車大手のフォード・モーターは11月21日、一時中断していたミシガン州の車載電池工場の建設工事を再開したと発表した。アメリカ市場のEV(電気自動車)の需要が事前予想ほど伸びていないことや人件費の上昇により、生産能力を4割以上縮小しての再スタートとなった。
具体的には、工場の年間生産能力を当初計画の35GWh(ギガワット時)から20GWhに削減した。EVへの搭載量に換算すると、供給能力が年間40万台から23万台弱に減少する格好だ。
労働組合のストライキが影響
「EVの需要の伸びが予想を下回ったことに加えて、全米自動車労働組合(UAW)のストライキの影響で労務コストが上昇したことが、今回の決断の要因になった」。フォードのCCO(最高広報責任者)を務めるマーク・トルービー氏は、発表当日の説明会でそう述べた。
約1カ月前の10月25日、フォードは従業員の賃金を2028年までに25%引き上げることや、入社時の時給を28ドル(約4162円)以上にすることなどについて労働組合との間で暫定合意に達した。フォードのミシガン州、ケンタッキー州、イリノイ州の工場では、それまで6週間にわたってストライキが続いていた。
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