チョコザップ急拡大の裏で身銭を切った瀬戸社長 ｢1年強で1000店超｣の出店を支える覚悟と自信

チョコザップの事業規模は11月中旬で1160店、101万会員となった。対するエニタイムフィットネスは、9月末で1100店、81.1万会員。アメリカ発祥で13年をかけて日本に店舗網を築いたエニタイムフィットネスを、1年強で追い抜いた勢いは驚異的といえる。

安さを売りに都心部にも出店を増やし、11月には1160店、会員数101万人を突破した。写真は2022年9月撮影（編集部撮影）

だが、まだまだ止まらない。2025年度中に2000店まで、さらに増やす計画だ。

集客のための広告費を含め、2025年度までの4年間で500億円をチョコザップに投じると、ライザップは公表している。1店舗当たりの出店費用は、1300万円前後のようだ。

主な原資は銀行からの借り入れ。2000店体制に近づくにつれて、既存店舗からの利益で新規出店費用が賄えるようになる算段だ。

ただ、その好循環に入るまでは銀行からの借り入れだけに頼れない。そこでライザップの創業社長である瀬戸健社長も身銭を切っている。

資産管理会社から55億円を融資

「チョコザップに対する覚悟と自信を示すタイミングだと考えた」。瀬戸社長がそう語るのは、今年8月に実施した自身の資産管理会社を通じた劣後ローンでの融資だ。

劣後ローンは「資本性がある」と認められるため、融資を受けた側は借り入れによる財務悪化を抑えることができる。ライザップはこれで55億円を調達した。

このとき、瀬戸社長には約1億円で新株予約権が割り当てられた。今後1年間でライザップが、一度でも四半期連結営業利益の黒字化を達成できたら、1株194円で予約権を行使できる。

すべて行使すると現在の発行済み株式総数の9.89％分を瀬戸社長が取得することになる。ライザップからすると、約107億円の資本増強になる。