マクドナルドのホームページによると、使用済みカップは店舗から回収された後、専用の工場へと運ばれる。そこで洗浄され、厳格な衛生検査を経て再び店舗へ配送されるそうだ。
オランダ国外に目を移し、ヨーロッパ各国のマクドナルドを見てみよう。
EU加盟国内では同様に「使い捨てプラスチック指令(SUP指令)」が適用されているが、各国で規制の方法も異なり、足並みがそろっているわけではない。
お隣のドイツはオランダよりも進んでおり、2021年11月からドリンクとデザートについてデポジット容器の実証実験が始まり、2022年12月からドイツ全土で導入された。
デポジット料金は2ユーロ(約326円)。オランダよりも高いデポジット金額を支払うわけだが、その分返却までの時間や返却率にも良い影響があるかもしれない。またサラダ容器などオランダではまだプラスチックを利用している商品も、すでに紙製に変更されている。
イギリスでは2021年から一部店舗でドリンク容器のデポジット制度が始まったが、現在も利用できる店舗は限られていて、全国での取り組みには至っていない。
一方、日本はどうか。
「プラスチック新法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)」が2022年4月に施行された。日本マクドナルドでは同年2月から紙ストローと木製カトラリーを一部店舗で試験的に導入、10月から全国の店舗で使用している。
しかし、一部商品ではプラスチックストローを使用していたり、プラスチックふたも利用可能であったりと、使い捨てプラスチックが完全に排除されているわけではないようだ。また、デポジット容器も採用されていない。
スーパーの惣菜容器にも追加料金が
さて、オランダで始まった新たな制度だが、関係があるのはファストフード店だけではない。スーパーマーケットでは、「そのまますぐ食べられる1人分の飲食物」に5~50セント(約8~81円)程度の容器代が加算される。
対象品目は主にサラダや、カットフルーツ、食事代わりになるようなパウチ飲料などだ。これで「追加料金を支払うなら、プラスチック容器に入った食べ物を買うのを止めよう」という行動の変化につながるのか。この対策の効果については結果を注視したい。
なお、徴収した容器代の使い道は販売者に委ねられており、大手スーパーマーケット各社は、自社製品において使用するプラスチック量がより少ない、新たなパッケージの開発費に充てているようだ。
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