時代の潮流見極め「真の国益」追求した石橋湛山 超党派議連「石橋湛山研究会」幹事長に聞く

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

――アメリカに安全保障を依存している以上、アメリカには強くものが言えないというジレンマもあります。

その理屈は米ソ冷戦時代には成立したが、現代も同じように通るだろうか。いまや日米安保は、日本の安全保障上のリスクにもなっていることを忘れてはいけない。

ふるかわ・よしひさ 1965年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。財務副大臣、財務金融委員長などを歴任し、岸田内閣で法務相。当選7回。石橋湛山と西郷隆盛を尊敬する

そもそも、アメリカに守ってもらっているから意見は控えようという態度は自発的隷従だろう。湛山は「向米一辺倒にならず」という姿勢を堅持した。アメリカにも言うべきことを主張した。

自らの力で未来を構想する

――石橋湛山研究会はどこへ向かっていきますか。

米中対立やBRICSの拡大、グローバルサウスの台頭など、アメリカ中心の秩序が徐々にしぼみつつある。湛山が小日本主義を展開した時代のように、現代も世界秩序が大きく変わろうとしている。

石橋湛山研究会は、日本の進むべき未来を構想できるよう研究を重ねていく。われわれの理念に共鳴し、石橋湛山研究会に加わる議員の数はじわじわと増えている。国民に新たなステージ、選択肢を示せるよう研究会を盛り上げていきたい。

野中 大樹 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

のなか だいき / Daiki Nonaka

熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年に東洋経済新報社入社。週刊東洋経済編集部。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事