台湾問題｢現状維持｣が大多数､その自然な理由 次の脅威は日本？見え隠れするアメリカの思惑

気になる台中関係の行方は？（写真・Wong Yu Liang／gettyimages）

統一でも、独立でもない方向性へ

蔣介石時代の「白色テロ」に怯えた「本省人」（第2次世界大戦前から台湾にいた人）が自由になれば、独立志向の民進党に傾くのは自然で、2000年の総統選挙で「本省人」で弁護士出身の陳水扁（ちん・すいへん）氏が勝った。

だが行政力が不十分で親族スキャンダルも続出、2004年の総統選挙では小差で辛勝した。

アメリカでは陳水扁氏が公的機関「中華郵政」の名があるのを「台湾郵政」に変更する「正名政策」など、中国を刺激する言動が多いことに危険を感じる論が出た。

当時アメリカは経済・財政上、中国との関係を重視していたから、コリン・パウエル国務長官は「『台湾関係法』ではアメリカは台湾防衛の義務を負っていない」「アメリカは1つの中国政策を堅持し、台湾独立を支持しない」などと演説し、陳水扁総統を牽制していた。

台湾では一時衰亡するかに見えた国民党が対中国関係の改善を唱えて支持を回復、香港生まれの「外省人」、アメリカで弁護士をしていた馬英九（ば・えいきゅう）氏が2008年の総統選挙で圧勝、中台間で直接の通信、通商、通航の「3通」を実施するなど、経済関係を一層高めて2012年に再選された。