石橋湛山は1921年に『東洋経済新報』で社説「一切を棄つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」を書いた。朝鮮や台湾、満州など近代日本が獲得した植民地をすべて放棄せよという、いわゆる小日本主義だ。
理想論を唱えたのではない。当時の植民地国との貿易額はアメリカやイギリスとの貿易額に比べるとはるかに少なかった。その事実を客観的なデータで示し、植民地政策をやめて交易したほうが日本の国益になると主張したのだ。
湛山はさらに、時代の潮流を見極めていた。
アメリカはウィルソン大統領が国際協調や民族自決、国際連盟構想を掲げ、軍縮会議をワシントンで開催すると打ち出した。アメリカは、第1次世界大戦後の世界秩序作りを着々と進めていたのだ。明治維新後の日本は西洋列強の後を追うように植民地経営に乗り出していたが、このまま日本が植民地主義の道を走り続ければ、国際社会の非難の的になるときがくる。
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