時代の潮流見極め｢真の国益｣追求した石橋湛山 超党派議連｢石橋湛山研究会｣幹事長に聞く

石橋湛山は1921年に『東洋経済新報』で社説「一切を棄つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」を書いた。朝鮮や台湾、満州など近代日本が獲得した植民地をすべて放棄せよという、いわゆる小日本主義だ。

理想論を唱えたのではない。当時の植民地国との貿易額はアメリカやイギリスとの貿易額に比べるとはるかに少なかった。その事実を客観的なデータで示し、植民地政策をやめて交易したほうが日本の国益になると主張したのだ。

湛山はさらに、時代の潮流を見極めていた。

アメリカはウィルソン大統領が国際協調や民族自決、国際連盟構想を掲げ、軍縮会議をワシントンで開催すると打ち出した。アメリカは、第1次世界大戦後の世界秩序作りを着々と進めていたのだ。明治維新後の日本は西洋列強の後を追うように植民地経営に乗り出していたが、このまま日本が植民地主義の道を走り続ければ、国際社会の非難の的になるときがくる。

時代の変化に気づいたからこそ、湛山は、植民地を放棄せよ、そうすれば新しい世界秩序の中で日本が優位に立てると訴えた。本当に植民地を放棄すれば、困るのはむしろアメリカやイギリスのほうだと。小日本主義は、そんなしたたかな外交構想だった。

当時の日本人の中で、湛山は一段も二段も高いところから時代を見つめ、日本の真の国益となる構想を作ってみせた。

今、われわれに求められているのは、当時の湛山のような構想力だと思う。

日本の政治家が「戦う覚悟」言ってはならない

――現代に眼を移せば、隣国の中国は台湾への武力侵攻も辞さない構えです。

台湾について日本が確認しておかなければならないのは、1972年の日中国交回復の際に取り交わした「日中共同声明」の第3項だ。ここには、台湾をめぐって「平和的な話し合いで統一するのであれば日本は受け入れる」という原則が織り込まれている。

日本は日中共同声明に軸足をおき、中国に対して「武力統一はダメだ」と主張しなければならない。返す刀でアメリカにも「戦争を煽ったらダメだ」と主張しなければならない。もちろん米中は激しく対立しながらも、この点については互いに気を使っている。

何よりも尊重すべきは台湾人自身の意思だ。彼らは豊かさや平和を求めているのであって、中台関係の“統一か独立か”といった極端な展開は望んでいない。

しっかりすべきは日本だ。戦火に焼かれるかもしれない日本の政治家が「戦う覚悟」などと言ってはならない。与党だけではなく野党にも、勇ましい言説を吐く政治家がいる。いったい何を考えているのかと思う。

日本外交は日中共同声明の原則を重んじ、戦争回避をもって大義とすべきだ。