【産業天気図・スーパー/コンビニ】消費回復鈍い。コンビニは新業態の模索続く

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10月までスーパーは20カ月、コンビニは15カ月連続で既存店の前年割れが続く。消費回復の動きはあるものの、主に高額品が中心で、食品など大衆消費財については依然単価下落傾向にあるためだ。
 その背景にあるのが過剰出店に伴う競争激化。また、衣料品改革を進めるイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス<3382.東証>傘下)など、各社とも商品政策の見直しを急ぐが、効果が出るには時間がかかる。スーパー各社は今後も苦戦を強いられそうだ。
 コンビニも既存店の苦戦が続いているうえ、出店についても加盟店のオーナー不足が顕在化しており、今後出店ペースが鈍る可能性がある。業界2位のローソン<2651.東証>が新業態を試すなど、コンビニが成長の踊り場にあることは確か。9月、業界トップのセブン‐イレブン(セブン&アイ傘下)が実施した飲料値下げについても、売り上げの底上げには結びついていない模様。ローソンのような業態見直しの動きは今後も広がる見込みで、コンビニ業界は当面手探りの状況が続きそうだ。
【並木厚憲記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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