なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか ｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣
──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。
敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。
自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万～3万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている。
──実際に日本への脅威は増しているのか。
安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。しかし、政治家まで、感情に走ってしまってはダメ。
戦闘機の数で日本は中国に負けている
実際に中国一国を相手にするのも大変だ。中国は、第4世代戦闘機を約600機保有しているのに対し、日本には230機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには（計算上）飛行場も三つ必要だが、膨大な予算がかかるうえ、普天間移設で大騒ぎになっている日本では、政治的にも難しい。
──それでもアベノミクス効果で政権支持率は高い。
金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で1053兆円で、国民1人当たり830万円に達した。これはGDP（国内総生産）比200％以上の水準だ。
太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200％だった。今は戦争もしていないのにこれだけ借金が増えている。戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとするのか。社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある。
(｢週刊東洋経済｣2015年5月30日号<25日発売>｢核心リポート03｣を転載)
