なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか ｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣

──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。

村上誠一郎（むらかみ せいいちろう)●1952年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。1986年初当選。小泉内閣で行政改革担当相などを歴任。現在は衆院政治倫理調査会会長。当選10回(撮影:風間仁一郎)

敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。