黒岩知事が語る｢神奈川版ライドシェア｣の現実味 独自制度は｢移動の足｣確保の切り札になるか

――アプリの開発は県が行うのですか。それとも配車アプリを展開する既存のプラットフォーマーに委託するのですか。

そこの子細をどうしていくのかといったことも含めて、議論の課題だと思う。岸田首相は所信表明演説の中で、ライドシェアを「デジタルと社会」の項目の中で取り上げたが、これについてわれわれもまったく同じ思いだ。というのも、私はこの間の知事選挙で「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」を公約に掲げており、ライドシェアはまさにその具体策だと考えるからだ。

カギを握るのはアプリだ。どんな形でアプリが開発されるのか、その子細はどうなのか、従来の配車アプリのようなものを差配するところが出てくるのか、それともそうではない新しい主体が出てきてやるのか、というのは議論の流れの中で出てくる話だと思う。

タクシー業界と一緒に作っていく

――9月に本案を打ち出した後、タクシードライバーの労働団体から反対運動があったとのことです。タクシー業界からの反発にどう対応していきますか。

「ライドシェア」という言葉そのものに対して、ある種のイメージ、固定観念があり、それによって反発されているのもあると思う。神奈川版ライドシェアは、いわゆる海外で行われているライドシェアとは全然違うものだ。しかもそれを、タクシー業界と「一緒に作っていきましょう」と言っている。今、私が提案しているのは1つの原案にすぎない。

なぜ神奈川版ライドシェアを作る必要があるのかというと、それは困っている人がいるからだ。利用者目線のものを一緒に作っていきましょうという話なので、そのあたりをしっかりとご理解いただければ、お互いに合意して新たなライドシェアのモデルを作っていくことが可能だと私は思っている。