セブン&アイ､最高益達成でも株価急落の根本原因 市場の最大の関心は北米コンビニ事業の行方

10月12日、セブン＆アイ・ホールディングスの決算発表はオンラインで行われた（会議の様子をキャプチャー）

最高益更新でも株価は急落ーー。

10月12日に発表されたセブン＆アイ・ホールディングスの決算。上期の営業利益としては過去最高を更新したにもかかわらず、市場の反応は厳しいものだった。

2024年2月期上期（2023年3月～8月期）決算は、売上高にあたる営業収益が5兆5470億円（前年同期は5兆6515億円）、営業利益は2411億円（同2347億円）だった。

同社の連結売り上げの7割は北米のコンビニ事業を担う7ｰEleven､Inc .（SEI）が占める。SEIはガソリン販売による収入の割合が高い。前期はガソリン価格が急騰しており、今期はその反動がマイナスの要因となると見られていた。

そのような中でも、小幅ながら営業利益ベースで最高益を更新。9月1日に発表していた業績予想に対しては、売上高、利益ともにすべての数値で上回った。

それを支えたのは、利益柱である国内コンビニ事業だ。上期のセブンｰイレブン・ジャパンの1店舗あたり平均日商は、初めて70万円を超える70.1万円（前年同期比3.3万円増）を記録。北米の遅れを大きく補った。

だが、株式市場の反応は冴えなかった。決算発表まで5800円前後で推移していた株価は、決算発表翌日の13日に急落。一時は年初来最安値（5430円）に近い、5451円まで落ちた。

北米コンビニの成長が減速

市場がネガティブに反応した理由は大きく2つある。

最大のポイントは、SEIの成長ペースが失速していることだ。ガソリン販売の不調については、先述のとおり期初から織り込み済み。サプライズだったのは、ガソリン以外の商品販売だ。

セブン＆アイは「計画策定時点では今年の後半には（北米の）インフレが沈静化し、消費は戻ってくる」（丸山好道CFO）と想定し、ガソリンを除くSEIの今期の既存店売上高を前期比4.5％と、強気に設定していた。

しかし「インフレ終息の見通しが出てこない中で、実質賃金、家計の購買意欲が下がってきた」（丸山CFO）。そのため通期の既存店売上高の見通しを1.3％と大幅に引き下げざるを得なくなった。併せて商品の粗利率の見通しも、34.9％から34.4％に下方修正している。