セブン「大幅減益」で株価下落、北米事業に試練か 「結果を出してくれ」市場関係者から辛辣な声も
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「結果が求められる局面」「結果を出してほしい」――。アナリストから厳しい声が相次いだ決算説明会だった。
7月11日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が2025年2月期第1四半期(2024年3~5月、海外事業は1~3月)決算を発表した。営業収益は2兆7347億円、前年同期比3.2%の増収で着地した一方、営業利益は593億円と同27%の大幅減益となった。
翌12日、セブン&アイHDの株価は一時、前日終値から8%安の1777円まで下落し、年初来安値を更新。6.5%安の1814円で取引を終えた。
日米どちらもインフレに対応しきれず
今回、大幅減益となった要因は事業の二大柱である、日米コンビニ事業の不調だ。
国内コンビニの既存店売上高は、前期比102.5%を目指す通期計画に対し、3~5月は前年同期比で100%と横ばいにとどまった。ローソンの同102.8%などと比べても対照的な数値だった。
コンビニはスーパーやドラッグストアなどと比べて商品の価格が高い。中でもセブン‐イレブンは「高品質だがより割高」という印象が強いようだ。実質賃金がマイナスで推移する中、集客に苦戦している。
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セブンもセールやキャンペーンを積極的に投入。広告宣伝費は前年同期の85億円から100億円超に膨らんだ。ただし、「値引き時には効果があったが、終了後すぐに売り上げが戻ってしまった」(セブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長)という。
この結果、販促費の膨張がそのまま利益を直撃し、国内コンビニの営業利益は前年同期比5%減の611億円となった。
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