ヤブキ氏の情報公開請求に対する太地町教育委員会の対応は、“秘密主義”に徹したものだった。
たとえば、太地町立くじらの博物館および太地町長名による輸出承認申請書(2018年9月20日)では、購入者の名前や仕向け地、販売されたイルカの数量や単価などがことごとく墨塗りされていた。
太地町立くじらの博物館の予算額や収入額、売買されたイルカの種類別の金額などを記した「収入金通知書」(2011年度)も、記載された数字のすべてが墨塗りとなっていた。
こうした行政挙げての秘密主義を問題視したヤブキ氏の提訴に対して、被告となった太地町教育委員会は、法廷で次のような主張を展開した。
取引価格などが開示された場合には取引業者の営業上の秘密が公になされることになるとしたうえで、「原告の団体は(イルカなど)鯨類の捕獲に対する反対活動を行っており、原告側に情報が開示された場合に取引業者の名誉が侵害され、事業活動に重大な支障が生じるおそれがある」。
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