中国不動産王の最期､許家印の｢成り上がり｣人生 ｢恒大帝国｣の皇帝はなぜ破滅へ向かったのか？

恒大の8月25日の発表によると、許家印は資金の不正流用に関連する文書にアクセスが可能で、保管をしており、さらに一部の文書には許家印の署名もあったという。

これについて許家印は「自分は恒大の財務と資金業務を直接担当しておらず、これらの文書も自分で精査していない」と反論した。また、「決済承認のために関連文書が上がってきた際は、責任者が署名をしている。自分はこうした幹部の監督能力を信頼しており、自身の署名はプロセスの一部にすぎない」とも主張している。

しかし元従業員は、「恒大社内で幹部が許家印に隠れて100億元以上の資金を不正流用する事件を起こすとは考えがたい」とコメントし、許家印の弁明には懐疑的であった。

許家印の犯罪行為と事件の関連は？

2023年6月から8月にかけて、株取引の再開要件を満たすため、恒大の上場企業3社はそれぞれ2021年から2023年中間期までの決算報告書を多数作成した。注目すべきは、この報告書に「収益の前倒し計上」という異例の会計処理が施されていたことだ。

中国では一般的に、開発業者が物件を開発前に先行販売する。その際に受け取る前受金は通常「契約負債」勘定に含まれる。住宅の引き渡し後に初めて前受金が営業収入に振り替えられ、利益が計上される。

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恒大はこれを前倒しで収益として計上することで、負債比率を大幅に低下させ、銀行からの融資を受けやすくしたとみられる。一方、監督管理委員会は複数の財務報告書に基づき、恒大の会計処理は大株主（許家印を含む）への迅速な配当分配に有利であると指摘した。

許家印の犯罪行為が上記の事件と関連があるかどうかは、今後、公式に発表される予定だ。

（財新記者：王婧）
※原文の配信は10月1日