高いiPhone､高いホテルと｢半世紀ぶり円安｣の先 実質実効レートの調整経路は円高かインフレか

据え置きのiPhone価格が日本では4～5割増しに（写真・Bloomberg）

円安が持続する中、ドル円相場の水準に対する筆者への問い合わせは引き続き多いが、同じくらい「日本のインフレは持続性を伴うと考えるべきか」という問い合わせも増えている。

2023年の春闘が30年ぶりの伸び率を確保したことを受け、2024年も強い伸びが続くという思惑は少なくない。例年通り、1月の消費者物価指数（CPI）だけで判断するならば、2024年の伸びが2023年のそれ（前年同月比4.3％、総合）を凌駕する可能性は低いため、その勢いはそがれるとみるのが無難な視点になる。

だが、これほど人手不足が問題視される状況でCPIをどれほど絶対視すべきか。政府・与党、そして日銀がデフレ脱却を宣言する動きは依然見られず、それゆえに金融緩和も持続中だが、少なくとも「慢性的に物価が下落するような状況」という意味でのデフレと現状はだいぶん異なってきた印象もある。

「インフレ持続」3つの背景

仮に、今の日本が直面しているインフレが持続性を伴っていると考えた場合、その背景として例えば以下の3つの経路が考えられる。①人手不足、②円安、③インバウンド需要だ。いずれもニュースで取り上げられない日がない論点である。

この中で人手不足は多くの説明を要しないと思われることから、今回は割愛する（詳しくは『むしろ｢AIが仕事を奪ってほしい｣人手不足の極地』）。残りの円安やインバウンドは「インフレの輸入」ともいえるような状況であり、インフレの持続性を考えるうえでは重要な論点である。

円安に関しては、円高が「デフレの輸入」のように言われていた時代が長かったことを踏まえると、円安が「インフレの輸入」を引き起こしていると形容されることについて違和感を覚える向きは少ないだろう。