外国人投資家は意外にも岸田政権を支持している ｢国策に売りなし｣､10月は相場格言で攻めよう

国連で演説する岸田首相。日本での人気はイマイチだが、意外にも外国人投資家の評価は高い（写真：ブルームバーグ）

アメリカの連邦議会は9月30日、10月1日から11月17日までの45日間の予算執行を可能にする「つなぎ予算」案を土壇場で可決。政府機関の閉鎖を回避した。

法案は下院が賛成335票、反対91票、上院が賛成88票、反対9票だった。ただし、連邦政府の閉鎖回避を優先させるために、ウクライナへの追加援助はこのつなぎ予算案に盛り込まれていない。この件については、今後の問題点となる。

想定どおり、9月末は理想的な買い場に

さて筆者は10月以降の上昇を期待して、9月までの調整局面を「押し目買い一貫」で通し、最近では「10月よりも前に買い終われ」と主張してきた。実際に9月の後半2週間の日経平均株価は1675円の下げとなり、方針のとおり理想的な買い場となった。

ただ、この間は、原油先物価格の急騰、全米自動車労組のストライキ拡大、そして政府機関の閉鎖危機など、濃厚な相場展開だったこともあり、強気の投資家でも気迷い気味だったはずだ。今後のこともあるので、一連の事態について、あらためて基本を確認しておきたい。

まず、順序が逆転するが、アメリカ政府機関の閉鎖危機の話から始めよう。これは今まで何度も経験したことだ。しかも、ウクライナ戦争の最中にアメリカが長期間の機能不全になることは許されない。もちろん、ストライキなどは今でこそ珍しいが、昔はよくあり、相場材料としてはごく一般的なものだった。

突然で恐縮だが、筆者にはマーケット分析の師匠が2人いる。1人は筆者が1970年4月から2014年6月まで44年間在籍した立花証券の創業者、石井独眼流こと石井久氏（1923～2016年）。もう1人は、その石井久氏を紹介してくれた小説家の清水一行氏（1931～2010年）だ。