日経平均が再上昇する重要なシグナルが点灯した ｢高値を抜くための戦い｣はこれからが本番だ

ガザ地区の北部から南部へ移動する市民。日経平均は上昇へのシグナルが灯ったと言える。だが、兜町は中東情勢の悪化を警戒している（写真：ブルームバーグ）

期待の大きかった10月相場。まずはこの2週間を振り返ってみよう。

受け渡し日ベースで見ると、実質10月相場入りしたのは9月28日である。ここから日経平均株価は5営業日連続で10月4日まで下落。合計1845円安となり、10月の1週目は波乱で始まった。

強気予想は不変でも、直近の日経平均急落は見通せず

筆者は、2023年の大発会から始まった今回の大相場が、2024年まで、場合によっては2025年いっぱいまで続くとみており、この相場観に変わりはない。しかし、53年間にもなる「兜町暮らし」の中で、見通しが外れたことはこれまで何度もあったのだが、これだけ見事に外れた記憶はない。

もちろん、9月中盤を超えてから2週間の4兆6037億円に及ぶ対内証券売買契約（財務省ベースでの外国人投資家動向）の売り越しについては、詰まるところ、配当の税金対策における海外ファンドの「玉移動」という特殊要因が大きいことはわかっていた。

また、ウクライナ戦争の最中に、アメリカの議会がさまざまな対立から機能麻痺状態に近くなっても、政府機関が完全に閉鎖されるはずもないと思っていた。実際、同国の混乱は筆者の想定内だったことから、日経平均は今年の高値をつけてからのモミ合いゾーンの下値である3万1500円前後を簡単に割れることはないと思っていた。