｢ジブリ電撃買収｣を決めた日テレが背負う重圧 後方支援を強調するが次世代育成に課題も

本件に限らず、テレビ局によるアニメ制作会社の買収は、当初の思惑通りにいかないケースが散見される。そもそもアニメ制作会社は作品の版権を保有しないのが一般的で、会社という「箱」を買っても、収益源となる作品の権利はついてこない。さらに要のクリエイターも流動性が激しく、買収後に有力な人材が流出してしまうケースが少なくない。

一方でジブリについて、前出のアニメ業界関係者は「箱の中に種（版権や会社のブランド）が埋まっていて、他の制作会社とは異質だ」と指摘する。

ジブリは一般的なスタジオと異なり、制作したすべての作品で主幹事を担っており、版権も他の出資企業と共同保有している。こうした事情もあり、ジブリは各作品に莫大な制作費を費やしながらも、堅調な業績を維持している。

今後のジブリを担う「重圧」

つまり、日テレは今回の買収によって、ジブリ作品の版権も獲得することとなる。業界内では日テレ子会社が運営する動画配信サービスのHuluでのジブリ作品配信なども注目されるが、日テレのIR担当者は「そうした予定はない」と否定している。

日テレ側はあくまで「制作体制については口出しせずに、バックヤードで経営支援をしていく」（同社IR担当者）とし、ジブリの制作から版権運用までのスタイルが大きく変化することは当面なさそうだ。

他方で日テレには、ジブリの今後を担うという意味で重圧ものしかかる。

9月21日に行われた記者会見でジブリの鈴木敏夫氏は、「宮崎駿と僕は、（中略）人材の育成、その他に関してはさぼってきた」と言及し、次世代を育成していくうえではテレビシリーズ制作が必要との認識を示した。

ジブリではこれまでテレビシリーズ作品は制作してこなかったが、テレビをなりわいにする日テレと明確なシナジーを生み出せる領域だろう。