タカタでは、2015年3月期に特別損失として556億円のリコール関連費用を計上しているが、2014年11月以降に米国や日本で拡大した調査リコールの費用は含まれていない。不具合の原因が不明で、合理的な金額が見積もれないとして、費用計上を見送ってきたからだ。この分が約1000万台とみられ、加えて3000万台近く(5月中旬に発表した日系メーカー4社のグローバルベースの約1000万台と、米国で追加される約1800万台の合計)のリコール費用が発生するおそれがある。
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