ジャニーズを「解体すべきでない」4つの本質理由 被害者も所属タレントも守られる道を探れるか

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ジャニーズははたして完全に「解体」されるべきなのでしょうか?(撮影:風間仁一郎)

9月19日の夜、ジャニーズ事務所は、公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」を発表した。

もともと、10月2日に新たな経営体制について発表される予定だったが、今回の内容を見ると、現体制から大きな変更が行われるであろうことが示唆されている。

背景には、9月7日のジャニーズ事務所の記者会見以来、所属タレントの広告契約が雪崩を打って解除されており、テレビ番組へのタレント起用にも影響を与え始めていることがある。

ジャニーズ事務所は、今後いかなる策を講じてくるのだろうか? ジャニーズに再生の道はあるのだろうか?

本稿では、その核心について包括的に論じてみたい。

ファンクラブ会費だけで数百億円以上の稼ぎ

ジャニーズ事務所は非上場企業であり、財務諸表や経営体制の詳細は公開されていないが、メディア報道などから売り上げ構造の概要は推察できる。

ジャニーズ事務所の主な収益構造は下記の通りになる。

(図:各種資料を基に筆者作成)

(外部配信先では図が表示されないことがあります。その場合は、東洋経済オンラインのオリジナルサイトでご覧ください)

ジャニーズ事務所の大きな収入源はファンクラブの会費(入会金、年会費)によるものと言われている。正確な数字は諸説あるが、ファンクラブの会員の延べ人数は1000万人を超え、売り上げはそれだけで年間数百億円にものぼる。

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