航空燃料｢SAF｣､開発現場が迎える生みの苦しみ 2030年導入へ政府は石油会社に供給義務づけ

SAFは航空業界にとって脱炭素の切り札となる（写真：ANA）

航空業界の脱炭素化の切り札として期待されるSAF（Sustainable Aviation Fuel、植物や廃油を原料とした次世代航空燃料）。全航空燃料の10％の置き換えが事実上義務化される2030年へ向け、国産SAFの製造投資も本格化している。だが、石油業界をはじめ開発に乗り出す事業者は現在、生みの苦しみを迎えている。

「エアラインはどう言っているのか」「石油元売りはどのような状況か」。SAFの取材を進める中で、よく聞く言葉だ。まだ国産では存在しない新燃料だけに、航空業界、石油業界ともに手探りの状況が続いている。

廃食用油や植物由来のエタノールなどを原料とするSAFは、石油からつくる現在の航空燃料（ケロシン）に比べCO2（二酸化炭素）排出量を80％程度削減できる。国が進めるGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の柱にもなっている。

CO2を排出する飛行機での移動は「飛び恥」

国土交通省によると、東京―ロサンゼルスを大型機のボーイング777で飛行すると、消費するケロシンはドラム缶477本分。CO2排出量は241トンに上る。飛べば飛ぶほど莫大なCO2や煤を排出するため、ヨーロッパを中心に飛行機での移動は「飛び恥」と表現されることもある。

「（国際競争や国内交通機関との競争の中で）乗客に選んでもらわなければ事業が継続できない」（ANA・乾元英経営戦略室マネジャー）との危機感は航空業界に共通する。現行の燃料に3～4割混ぜることで、CO2排出量が10～80％削減できるというSAFの推進は国際的な課題でもある。

国連機関の国際民間航空機関（ICAO）は2022年の総会で、2050年までの脱炭素化長期目標を採択。2024～2035年の間はCO2排出量を2019年比15％削減することでも合意した。