航空燃料「SAF」、開発現場が迎える生みの苦しみ 2030年導入へ政府は石油会社に供給義務づけ

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SAFは航空業界にとって脱炭素の切り札となる(写真:ANA)

航空業界の脱炭素化の切り札として期待されるSAF(Sustainable Aviation Fuel、植物や廃油を原料とした次世代航空燃料)。全航空燃料の10%の置き換えが事実上義務化される2030年へ向け、国産SAFの製造投資も本格化している。だが、石油業界をはじめ開発に乗り出す事業者は現在、生みの苦しみを迎えている。

「エアラインはどう言っているのか」「石油元売りはどのような状況か」。SAFの取材を進める中で、よく聞く言葉だ。まだ国産では存在しない新燃料だけに、航空業界、石油業界ともに手探りの状況が続いている。

廃食用油や植物由来のエタノールなどを原料とするSAFは、石油からつくる現在の航空燃料(ケロシン)に比べCO2(二酸化炭素)排出量を80%程度削減できる。国が進めるGX(グリーントランスフォーメーション)戦略の柱にもなっている。

CO2を排出する飛行機での移動は「飛び恥」

国土交通省によると、東京―ロサンゼルスを大型機のボーイング777で飛行すると、消費するケロシンはドラム缶477本分。CO2排出量は241トンに上る。飛べば飛ぶほど莫大なCO2や煤を排出するため、ヨーロッパを中心に飛行機での移動は「飛び恥」と表現されることもある。

「(国際競争や国内交通機関との競争の中で)乗客に選んでもらわなければ事業が継続できない」(ANA・乾元英経営戦略室マネジャー)との危機感は航空業界に共通する。現行の燃料に3~4割混ぜることで、CO2排出量が10~80%削減できるというSAFの推進は国際的な課題でもある。

国連機関の国際民間航空機関(ICAO)は2022年の総会で、2050年までの脱炭素化長期目標を採択。2024~2035年の間はCO2排出量を2019年比15%削減することでも合意した。

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