Luupが｢電動キックボードの法整備｣に注いだ心血 大型上場予備軍の今③Luup(ループ)

厳しい環境下でも巨額調達に成功する「大型上場予備軍」。ベンチャーとしての成熟期に向け、成長シナリオをどう描くのか。その戦略に迫る。

「シェアサービスのインフラを広げるために自治体や世論の理解が必要」と岡井氏（撮影：尾形文繁）

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スタートアップの資金調達環境の悪化が顕著になっている（詳細は9月11日配信記事：｢スタートアップ｣は熱狂と暗影混在の新時代に）。とりわけ目立つのが、すでに一定規模まで事業が成長し、上場前夜と目される「レイターステージ」の各社の苦境だ。

そんな成熟期のスタートアップの中にも、外部環境をものともせず、直近で数十億から100億円規模の資金調達に成功している「大型上場予備軍」は確実に存在する。

彼らは核融合やAIなど独自の技術やマイクロファイナンスといった特徴的なビジネスモデルを武器に事業を拡大する。ベンチャーとしての成熟期に向け成長シナリオをどう描くのか。その戦略に迫る。

ルール整備で「大きな一歩」

電動キックボードと小型電動アシスト自転車のシェアリングサービスを展開するループは、7月1日に新たな節目を迎えた。同日に改正道路交通法が施行され、16歳以上は免許不要で運転できるなど電動キックボードの規制が緩和されたのだ。

「ルールが整備されたことで大きな一歩を踏み出せた。法改正の議論が思ったより早く進んでよかった」と岡井大輝CEOは安堵した表情を見せる。