仮想通貨｢バイナンス｣が描く日本での勝ち筋 日本法人代表｢初心者は顧客の中心に据えない｣

ちの・たけし／慶応大学卒業後、オックスフォード大学経営学修士修了。2006年に東京証券取引所に入社。2016年以降、PwC Japanで経営陣の戦略的な議論をサポート。2018年、アメリカの暗号資産交換所クラーケンに入社、2020年3月より日本法人代表を務めた。2022年7月よりバイナンスジャパン代表（写真：バイナンスジャパン）

6年間で世界ナンバー1に

──バイナンスは、暗号資産に詳しい人であれば知らない人はいないくらいの知名度を誇ります。その反面、本社の有無すらわからない、えたいの知れない存在です。バイナンスとはどのような組織ですか。

バイナンスは分散的な組織運営をしている。そのため、一般的なグローバル金融機関のようにアメリカ・ニューヨークなどに本社があって、そこに各国法人がぶら下がるような組織構成にはなっていない。

日本法人は、アイルランド法人の100％子会社。このアイルランド法人がAPAC（アジア太平洋）地域のビジネスをつかさどっている。おそらく税制などを考えてのことだろう。ヨーロッパ地域をつかさどっているのはフランス法人。そのフランス法人とアイルランド法人に資本関係はない。

そもそも暗号資産関連では、法人登記をしてからビジネスを立ち上げようという人はほとんどいないと思う。ネット上でエンジニアが集まって自然発生的にプロジェクトができあがる。バイナンスもそのようにして6年間で取引所世界ナンバー1になった。そこで事業体の整理を今進めている。