フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景 今年9月に施行､2022年にはいじめを犯罪化

2021年に設置されたネット暴力に関する全国相談窓口である3018コールセンターは、いじめを訴える全国ネットいじめホットラインにもなっており、迅速なサポートが受けられるよう整備された。最終的に転校命令を出すまでに複数の専門家が関わるため、いじめの判断は慎重かつ、迅速に行われるとしている。

2022年、3018コールセンター（アプリ含む）には2万5000件の電話とメッセージ相談があった。そのうち52%がネットいじめに関するもので、電話の4分の1は15歳未満の未成年者からだった。また、10件中4件は性的嫌がらせに関するもので、1日平均10件に3件は学校での嫌がらせに関するものだった。

教師の負担増が大きな懸念

一方、政府がいじめ対策に本腰を入れる中、教師の仕事が負担増になるという声もある。

フランスの日刊紙ラ・クロワは、「2023年の教師は教育者であり、児童発達の専門家であり、心理学者であり、ソーシャルワーカーでもある必要がある」と教育社会学者フランソワ・デュベ氏の指摘を紹介している。このようなさまざまな任務が苦痛を伴うものとなり、教師の50%が5年後に転職するということの原因になっているという人もいる。

ただでさえ、社会が子どもにクリエイティブなスキルを要求し、そのスキルアップのため、教師は新たな教育スキルを身につけたり、デジタルな教育ツールを使いこなしたりするスキル習得に苦労している。そこに加えて、いじめ対策強化で被害者や加害者の家庭に介入し、精神的ケアまで行う必要がある。

また、いじめ対策が強化されたことで、法的に犯罪者として裁かれる加害者の恨みを買うことを恐れる教師も少なくない。教員のなり手が激減する懸念もある。

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